日本経済新聞 1月15日(金)朝刊 首都圏東京 証明書の発行時 現金授受を廃止 三鷹市、セルフレジ設置

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日本経済新聞 1月15日(金)朝刊 首都圏東京 証明書の発行時 現金授受を廃止 三鷹市、セルフレジ設置

東京都三鷹市は14日、住民票や戸籍謄本などの証明書を発行する市役所窓口の手数料支払いで、現金授受を廃止すると発表した。
18日から支払いをキャッシュレス決済とセミセルフレジで受け付ける。証明書受け渡しの時間を短縮するとともに、新型コロナウィルスの感染リスクを減らす。
窓口に電子マネー、クレジットカード、2次元コード各種計28種類の決済とセミセルフレジ両方に対応できる機器を設置する。職員は証明書を手渡しするだけで、手数料は住民が機器でいずれかの方法で支払う。
2019年度は窓口での証明書の発行が約6万6千件あったという。

〈感想〉
三鷹市が14日に発表したこの取り組みはとても良いと思う一方で、キャッシュレスが浸透している今、市町村など自治体の取り組みは少し遅いのではないかという気もする。
証明書の発行手数料支払いの際、現金授受の廃止によって職員を新型コロナウィルスの感染リスクから守り、証明書受け渡し時間の短縮にもなり、住民の待ち時間も減るであろう。18日からキャッシュレス決済とセルフレジ対応とのことだが、キャッシュレス決済の種類も豊富で選べるのはありがたい。
新型コロナウィルスによってもたらされたのは必ずしもマイナス面だけではなく、感染リスクを抑えるための取り組みや、業務効率を上げるための工夫、キャッシュレス決済など、サービスを提供する側も受ける側も互いにとってより良いものを追求する姿勢と努力、工夫がなされているのは良いことだと思う。他の市町村でもやってもらいたい。
ck.